［福祉サービス利用援助事業］について
福祉サービスの利用については、利用者の自己決定を基本に、必要な福祉サービスの情報提供とサービスの利用援助、権利擁護の推進など利用者の立場に立ったサービスの展開がすすめられています。 しかし、判断能力が十分でないため自らの判断で適切なサービスを選べず、自分にあったサービスを利用できない場合があります。
また、近年、高齢者や障がいのある方の年金を家族や第三者が勝手に利用するケースやいわゆる悪徳商法・訪問販売の被害にあうケースも目立ってきています。
一方、これまで民生委員やホームヘルパーがお金の管理ができない人を善意で援助してきた場合がありましたが、きちんとした権限がないことから、ご本人や親族とのトラブルに巻き込まれたりすることもありました。
社会福祉協議会では、このような方々が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスを利用する際のお手伝いや利用料の支払い、日常的な金銭管理の「福祉サービス利用援助事業」を行っています。
このような方に利用していただいています。
高齢者や知的障がい、精神障がいのある方などで、福祉サービスの利用をしたいけれどよくわからない方、お金の管理や引き出しができないなど日常生活に不安のある方です。
また療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳を持っている方、認知症等の診断をうけている方に限ったものではありません。
この事業はご本人と契約を結んで利用する制度ですから、契約内容が理解できないほど判断能力が低下されている場合は、この事業でお手伝いすることは難しくなります。
その場合は、ご本人にふさわしい援助につないだり「成年後見制度」の利用を支援します。
※判断能力については専門員が一定のガイドラインにそった面接調査によって判断します。
「福祉サービス利用援助事業」では次のようなお手伝いができます。
福祉サービス利用のお手伝い
- 福祉サービスに関する情報提供、利用または利用をやめるために必要な手続きをします。
- 福祉サービスの利用料を支払う手続きや、日常生活に必要な事務手続きをします。
- 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きを援助します。
次のことはお手伝いできません。 特別養護老人ホームなどへの入所契約、治療・入院に関する契約、掃除、洗濯、買い物、介護、看護
日常的な金銭の出し入れのお手伝い
- 銀行などに行って年金や福祉手当、生活費の引き出しなどを支援します。
- 公共料金や税金などの支払い、口座引き落としの手続きをします。
- 日用品等の購入代金を支払う手続きをします。
- その他、書類や請求書類の整理などをお手伝いします。
次のことはお手伝いできません。 不動産や預貯金の資産運用
大切な書類等の預かり
利用者が希望された場合、大切な書類や預金通帳、印鑑、年金証書などをお預かりし、貸金庫など安全な場所で保管します。 （年金証書・保険証書・預金通帳・実印・銀行印・権利証・契約書類その他・社会福祉協議会が適当とみとめた書類等）
次のものはお預かりできません。 宝石、書画、骨董品、貴金属、有価証券、現金など
「福祉サービス利用援助事業：サービスご利用の流れ
高齢者の方、障がいのある方など
- 福祉サービスを利用したいけどわからない。
- 銀行にいって年金や生活費の引き出しをするのが困難。
- いろいろな料金の支払いをつい忘れてしまいます・・・。
- 通帳や印鑑をどこに置いたか忘れてばかり・・・。
- 相談の受付 最寄りの社会福祉協議会にご相談下さい。ご本人・ご家族のほか、福祉関係者からのご相談も多く寄せられます。
- 訪問・関係者との調整
専門員がご自宅などを訪問し、面談のうえ困っていることをお伺いします。また、ご家族や金融機関、他の福祉サービス事業所、関係者との調整をします。
※プライバシーは必ず守ります。
- 支援計画の作成 どのようなお手伝いをするか、専門員がご本人と一緒に考えて具体的なサービスの計画をつくります。
- 計画 支援計画の内容にもとづき、ご本人と社会福祉協議会との間で利用契約を結びます。
- サービス開始 生活支援員が支援計画に沿ってご本人を訪問し、サービスを行います。必要に応じて臨時の援助も可能です。
- 定期的な支援計画の見直し 定期的な支援計画の内容を見直し、変更が必要な場合はご本人と相談して支援計画を変更します。
終了
契約の終了は次の場合です。
- ご本人からの申し出があったとき
- ご本人が亡くなったとき
- 判断能力の低下や生活状況の変化により契約継続が困難になったとき
利用料
サービス開始までの相談・支援計画作成等は無料です。
サービス開始後の生活支援員による援助は利用料をいただいています。
- 利用料：1回 1,500円
- （1時間程度 交通費を含みます）
・生活保護世帯の方は公費補助により利用料が免除されます。
・書類等の預かりで貸金庫を利用する場合は実費をご負担いただいています。
「福祉サービス利用援助事業」の担当者 社会福祉協議会の専門員と生活支援員がお手伝いします。
【専門員】 心配ごとや困りごとについてご相談をうけ、ご本人の希望をお聴きしてふさわしい支援計画を作り、契約まで担当します。 サービスの利用を始めてからも、支援計画を変えたい場合や心配な点があればいつでも相談にうかがいます。
【生活支援員】 支援計画にそって定期的にご本人を訪問し、具体的なサービスを行います。
安心してご利用いただくための機関として
契約締結審査会
この事業の利用契約を結ぶ判断能力について、必要に応じて法律・福祉・医療の専門家などが審査します。（山形県社会福祉協議会内に設置しています）
運営適正化委員会（福祉サービス苦情・相談センター山形）
この事業が適正に運営されているか監督します。福祉サービスに関する利用者などからの苦情解決も行います。
（TEL：023-626-1755 FAX：023-626-1770）
すでに判断能力が不十分な方には（もしくは将来に備えたい場合には）
「成年後見制度」があります。成年後見制度は本人や親族、場合によっては市町村長の申立てにより、家庭裁判所がその方の援助をしていくのに適任な方を選び、本人を頬・サポートしていく制度です。判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3つがあります。
また将来の不安への備えとして判断能力が十分なうちに、あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に援助をお願いする契約をしておく「任意後見制度」もあります。