誰もが身近な地域でその人らしく、安心して暮らせる［まちづくり］。

平成29年4月25日（火）18：00から標記の会議を開催しました。委員には、弁護士会の高齢者・障がい者に関する委員会様、司法書士会リーガルサポート山形市部様、山形県社会福祉士会成年後見センターぱあとなあ様に就任いただき、市社協の法人後見のメンバーを加えての会議です。

平成25年度に開始し、ほぼ毎月開催し、43回目を迎えております。山形市福祉推進部の長寿支援課、障がい福祉課とともに会をすすめてきました。

成年後見制度における市長申し立てに関する受任調整をはじめ、さまざまな課題について情報交換をしておりますが、お陰様で高齢者・障がい者支援にかかるさまざまな連携が随分深まってきていると実感しています。

ニーズや課題は、少しずつ変化していますが、しっかり対応できるようにこれからもすすめていきたいと考えています。

4月24日（月）19：00　飯塚地区社協評議員会が開催され、お招きいただきました。評議員には、連合町内会はもちろんですが、金融機関や幼稚園や小学校、さまざまな種別の施設などのみなさんに就任いただき、連携のとれる体制で臨まれておりました。

時の流れを先取りした事業展開が魅力的です。ちなみに昨年の地域福祉推進会議のテーマが、「持続可能なコミュニティづくりにむけて」で担い手養成も含んだ内容となっていました。

地域のみなさんの輝いた活動を生活支援コーディネーターや地域包括支援センター職員がこれからも応援します！！

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見えてきた課題は・・・

・世帯全員が何らかの心配のある方々（認知症・精神疾患・発達障がい）

・DVやきひこもり

・母子家庭の母親の病気による世帯支援　　　など

※何が課題かというと、従来の専門相談には該当しない、あるいは不十分であるという部分です。

これらをどう丸ごとにしていくのか、どう繋げるのか、平成29年度に模索する必要があります。

また住民が主体的にどう地域の課題解決を図るのか、この支援も併せて行政と一緒にすすめていく必要があります。

4月20日の続きです。

これまで制度の隙間の対応など、全く何もしてこなかったというわけではなく、30地区すべてに地区社協担当職員がおり、市社協と地区社協が重点目標を共有し、コーディネーターの視点を持って進めてはきているものの、各事業を併せて担当していたため、なかなか組織的にはできなかったという意味です。

それを大きく変えたのは、行政の「第二次地域福祉計画」と社協の「第四次地域福祉活動計画」の連携と内容でした。

そして相談を受ける場所の工夫です。すべての窓口を１階に集約し、「まるごと相談」としたところです。

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その連携状況は下記のとおりです。ご覧ください。

その結果、９月から３月までで１９０件ものニーズが明らかになってきた状況です。

（次回へつづく）

山形市社協では、平成28年度に山形市から委託を受けて、厚労省委託事業「多機関の協働による包括的相談支援体制構築事業」を実施しました。（平成29年度も継続中）この場で、その概要を少しずつご紹介申し上げます。

ちなみに山形市では、事業名を「地域福祉相談支援体制構築モデル事業」とし、通称「まるごと相談」としてみなさまに広報しています。

今回は、厚労省でまとめられた冊子をもとに、導入部分のご紹介となります。

全国では26ヶ所で実施されたそうです。

山形市では、平成28年度から、ちょうど行政の「第二次地域福祉計画」、社協の「第四次地域福祉活動計画」のスタートの年であり、コミュニティソーシャルワーカーを専任化して相談支援体制の充実を図ろうとしていた時期でありました。

まずは、報告書の概要をご覧ください。

これまで住民座談会等で寄せていただいた意見は、複雑化・深刻化しており、これまでの体制でなかなか受け止めきれない状況が見受けられていました。このタイミングで当事業を受託し、課題を抱える世全体を支援できるような体制ができたことは、とても良かったのではないかと考えています。

現在は、主に社会福祉士の資格を持つ職員が「まるごと相談員」として2名が業務にあたっていますが、社協独自には、今後を見据えて、地域包括支援センター等の経験の深い「保健師」も加えて、万全の体制で臨んでいます。

（明日に続く）