誰もが身近な地域でその人らしく、安心して暮らせる［まちづくり］。

4月20日の続きです。

これまで制度の隙間の対応など、全く何もしてこなかったというわけではなく、30地区すべてに地区社協担当職員がおり、市社協と地区社協が重点目標を共有し、コーディネーターの視点を持って進めてはきているものの、各事業を併せて担当していたため、なかなか組織的にはできなかったという意味です。

それを大きく変えたのは、行政の「第二次地域福祉計画」と社協の「第四次地域福祉活動計画」の連携と内容でした。

そして相談を受ける場所の工夫です。すべての窓口を１階に集約し、「まるごと相談」としたところです。

その連携状況は下記のとおりです。ご覧ください。

その結果、９月から３月までで１９０件ものニーズが明らかになってきた状況です。

（次回へつづく）