誰もが身近な地域でその人らしく、安心して暮らせる［まちづくり］。

山形市社協では、平成28年度に山形市から委託を受けて、厚労省委託事業「多機関の協働による包括的相談支援体制構築事業」を実施しました。（平成29年度も継続中）この場で、その概要を少しずつご紹介申し上げます。

ちなみに山形市では、事業名を「地域福祉相談支援体制構築モデル事業」とし、通称「まるごと相談」としてみなさまに広報しています。

今回は、厚労省でまとめられた冊子をもとに、導入部分のご紹介となります。

山形市では、平成28年度から、ちょうど行政の「第二次地域福祉計画」、社協の「第四次地域福祉活動計画」のスタートの年であり、コミュニティソーシャルワーカーを専任化して相談支援体制の充実を図ろうとしていた時期でありました。

まずは、報告書の概要をご覧ください。

これまで住民座談会等で寄せていただいた意見は、複雑化・深刻化しており、これまでの体制でなかなか受け止めきれない状況が見受けられていました。このタイミングで当事業を受託し、課題を抱える世全体を支援できるような体制ができたことは、とても良かったのではないかと考えています。

現在は、主に社会福祉士の資格を持つ職員が「まるごと相談員」として2名が業務にあたっていますが、社協独自には、今後を見据えて、地域包括支援センター等の経験の深い「保健師」も加えて、万全の体制で臨んでいます。

（明日に続く）